バーチャルオフィスは言葉の通り、仮想(バーチャル)の事務所(オフィス)のこと。バーチャルオフィスの運営企業からオフィスの住所を借りることでき、そこで開業(登記)などを行えます。
昨今、起業への敷居が下がった要因の一つとしてバーチャルオフィスの固定費の削減があげられており、急速にニーズが高まっています。
この記事では、実際にバーチャルオフィスを活用し、法人登記まで行っている私が、バーチャルオフィスについて徹底解説します。
体験者ならではの経験談もありますので、ぜひ最後まで参考にしてみてください。
１. バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスは言葉の通り、仮想(バーチャル)の事務所(オフィス)のことです。
バーチャルオフィスの運営企業からオフィスの住所を借りることでき、そこで開業(登記)などを行えます。
個人的にバーチャルオフィスを活用する、最大のメリットは安さにあると思っています。
例えば、法人を登記する際には住所が必要となりますが、一般の安い賃貸を借りようとしても数万以上はかかるでしょう。
一方で、バーチャルオフィスなら賃貸の10分の1程度の費用に抑えられる可能性があります。固定費を落とせば、その分を事業投資に回すこともでき効率が良いと考えています。
特にスモールスタートの起業には大変おすすめです。
しかし、バーチャルオフィスはその特性上、いくつかのデメリットもあるので注意すべきです。
バーチャルオフィスには一般的には下記のサービスが付帯していることもあります。
２. バーチャルオフィスで利用できるサービス
バーチャルオフィスには住所利用の他にのいくかの付帯サービスがついているのが一般的です。ここでは代表的なものをご紹介します。
- 郵便受取、転送
- 法人電話orFAX
- 会議室(有料・無料)
郵便受取、転送
個人事業主や法人を経営していると、登記住所宛に様々な書類が送付されます。その書類をバーチャルオフィスは代理で受け取り、別途保管してくれます。いつでも取りに行くことができます。
また、その書類をあなたが住んでいる住所へ転送してくれるサービスを展開している場合もあります。大変便利なので、活用しましょう。
※別途転送料金が発生する場合あり。詳しくはご活用予定のバーチャルオフィスをご覧ください。
法人電話orFAX
登記する際は、電話番号も必要になります。個人と法人の電話を分けたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。
そのような方のために、多くのバーチャルオフィスでは電話転送サービスや電話秘書代行サービス・FAX転送サービスを提供しています。
※別途転送料金が発生する場合あり。詳しくはご活用予定のバーチャルオフィスをご覧ください。
会議室(有料・無料)
現在、リモート環境では、様々なツールが揃っていることから会議室の必要性は薄れていますが、対面の方が良い場合もあるでしょう。
そのような方のために、バーチャルオフィスの住所内にて会議室を利用できる場合があります。
※別途使用料金が発生する場合あり。詳しくはご活用予定のバーチャルオフィスをご覧ください。
３. その他サービスとの比較
ここで法人登記を行う際に利用する一般的なサービスとバーチャルオフィスを比較してみました。
| バーチャルオフィス | 賃貸オフィス | シェアオフィス/コワーキングスペース | 自宅 | |
|---|---|---|---|---|
| オフィス費用 | 月額550円〜 | 月額50,000円〜 | 月額10,000円～ | 無料 |
| プライバシー | ◯ | ◯ | ◯ | × 住所が登記簿に載る |
| 公的機関の許認可 | △ | ◯ | △ | △ |
| 登記住所の重複 | × 他社と被る | ◯ | △ 他社と被るが数が比較的少ない | ◯ |
| 会議室利用 | △ 会議室ない場合あり | ◯ | △ 会議室ない場合あり | △ 会議室ない場合あり |
| 銀行口座開設 | △ 審査落ちの理由になる場合がある | ◯ | △ 審査落ちの理由になる場合がある | ◯ |
４. バーチャルオフィスを使うメリット
バーチャルオフィスには下記のようなメリットがあると考えられます。
- 初期費用/月額コストを抑えられる
- オフィスに関わる様々な経費の削減
- 開業までの期間が早い
- 都心の住所を持てる
- 自宅で登記するリスクを避けられる
初期費用/月額コストを抑えられる
これが最も大きいメリットだと思います。
法人の規模感によりますが、特にスモールスタートの場合、最初から莫大な資金を活用し大きなオフィスを構えるメリットはほぼ皆無だと思います。その分を事業への投資に当てた方が合理的です。
固定費が下がるということは、資金繰りが柔軟になるということで事業の幅も広がります。
とにかく安く開業(登記)したいという方はバーチャルオフィスの利用がおすすめです！
オフィスに関わる様々な経費の削減
これもかなり大きなメリットだと思います。
自分の家を想像してみてください。賃料の場合、敷金・礼金、光熱費、インターネット代など様々な費用が発生しますよね？バーチャルオフィスにはこれら費用が全て必要ありません。
バーチャルオフィスなら、地味に大きい、様々な固定費を削減し、事業への投資に回すことができます。
開業までの期間が早い
もし、オフィス用の賃貸を借りていまうと、契約等々スタートダッシュまでの時間がかかりますが、バーチャルオフィスならすぐにでも契約し、住所が割り振られるために、即事業を開始することができます。
スピード感が大事な場合もありますので、早さを求めるならバーチャルオフィスはおすすめです。
都心の住所を持てる
基本的に、都心の一等地にオフィスを構えるとなると、莫大な初期費用と継続的な固定費が必要になります。そのため、初期段階では現実的ではありません。
一方で、バーチャルオフィスなら、バーチャルオフィスそのものの住所が都心にあれば、そこで登記することができます。つまり、あなたのオフィスが都心の一等地になるということです。
とにかく都心で開業したいという方にもおすすめです。
自宅で登記するリスクを避けられる
バーチャルオフィスを活用すれば、あなたの住所を知られることなく、少ない費用で登記ができます。
バーチャルオフィスより固定費を下げるようとすると、自宅で開業するという選択肢もあります。
しかし、法人の住所は誰でも閲覧ができるために、あなたの住所がバレてしまいます。このリスクを気にしない人はいいですが、できれば自宅での登記は避けたいものです。
５. バーチャルオフィスのデメリット
メリットが多いバーチャルオフィスですが、一方で下記のようなデメリットも考えられます。
- 運営元の影響を受ける
- 他社と住所が被る可能性もある
- 開業できない業種がある/許認可が降りない
- 銀行口座が開設しにくい場合がある
- 融資を受けられない可能性がある
運営元の影響を受ける
登記するは、ある企業が経営するバーチャルオフィスなので、その企業が経営破綻などした際は影響を受ける可能性があります。
しっかりとした運営元を剪定する必要があるでしょう。
他社と住所が被る可能性もある
バーチャルオフィスによっては、他社と住所が被る可能性があります。丁寧なバーチャルオフィスによっては住所に個別の番号などを割り振ってくれますが、それがない場合もあります。
この場合、住所検索で他社が出てきて、あなたの企業の信用性が疑われるきっかけになるケースもあります。このようなリスクを大きいと考える方には向かないでしょう。
開業できない業種がある/許認可が降りない
バーチャルオフィスでは開業できない業種もあります。
なぜなら、バーチャルオフィスでは、特定の許認可降りないからです。
特に下記のような業種でのバーチャルオフィス開業は難しいと考えられます。
- 弁護士・税理士・司法書士など
- 有料職業紹介業
- 宅地建物取引業
気になる際は必ず事前に専門家に相談するようにしてください。
銀行口座が開設しにくい場合がある
バーチャルオフィスであることを条件に断る銀行がある可能性も知っておきましょう。
ちなみに、私の場合はバーチャルオフィスでも問題なく開設できています。
ここでは具体的にどの銀行口座なら開設できたという名言は避けますが、一般的にネット銀行ならバーチャルオフィスでも開設しやすい印象を受ける一方で、大手銀行はバーチャルオフィスへの審査がかなり厳しい印象があります。
融資を受けられない可能性がある
現在は少なくなったものの、バーチャルオフィスを理由に融資を断れるケースもあるかもしれません。
審査条件にバーチャルオフィスの有無の項目を設定している銀行から融資を受けられないことも考慮に入れておきましょう。
６. バーチャルオフィスを利用すべき人
ここまでバーチャルオフィスのメリットデメリットについて解説していきました。これらを踏まえて、具体的にどのような方にバーチャルオフィスがおすすめかを考えてみましたので、参考にして下さい。
- 自宅を避け、費用を抑えて登記したい方
- IT系の業種
- 都心に住所が欲しい方
自宅を避け、費用を抑えて登記したい方
自宅で登記するのが初期費用を一番抑えられますが、プライバシーの問題などから嫌な方も多いと思います。また、できるだけ住所等にかかる費用は抑えてビジネスを始めたいと思っている方も多いと思います。
そのような方にバーチャルオフィスはぴったりです。
バーチャルオフィスなので、自宅が登記簿に乗ることはなく、月額3000円程度から法人を運営できるます。固定費もほとんどかからないために、その分の資金繰りも柔軟にできます。
IT系の業種
IT系の業種の方は、基本的に家でもリモート環境で仕事ができるために、ある程度の法人規模でもオフィスを構える必要性は薄いと考えられます。
そのような法人はバーチャルオフィスにすることで固定費を抑えられるのでおすすめです。
都心に住所が欲しい方
優先度は落ちると思いますが、シンプルに都心に住所が欲しい方にもバーチャルオフィスはおすすめです。都心に住所のあるバーチャルオフィスを活用すれば、都心で登記が簡単にできます。
７. バーチャルオフィスの選ぶ上で大事なポイント
最後に、これからバーチャルオフィスを利用したいと考えている方に向けて、バーチャルオフィスの選ぶポイントを解説しますので、ぜひ参考にしてください。
- 費用が安いかどうか？
- 利用したいサービスを利用できるか
- 経営基盤がしっかりしているか
- 他に利用している会社を調べる
費用が安いかどうか？
まずは、利用したいバーチャルオフィスの費用を確認しましょう。
一般的に初期登録費用と月額料金の2つかかるのが一般的です。
できるだけ安い方がお得だと思います。
利用したいサービスを利用できるか
次に、どのようなサービスが付帯しているのかをみると良いでしょう。
特に、郵便物の転送サービスがついていないと現地までいく必要があり大変面倒です。
ただ、付帯サービスが充実していても、代わりに費用が高ければ本末転倒。
あくまで、自分が欲しいと思う付帯サービスがないかを確認してみましょう。
経営基盤がしっかりしているか
バーチャルオフィスの運営会社が突然倒産してしまう可能性もあります。この場合、別途住所変更をしないといけないので、非常に手間になります。
そのため、バーチャルオフィスを契約する際は、運営企業の経営状態をしっかり確認するようにしましょう。
経営状況などは、信用情報リサーチ会社で確認することができます。信用情報会社への口コミや実際の売上状況、利益の増減などを閲覧できます
他に利用している会社を調べる
最後に情報があればですが、他にバーチャルオフィスを活用している企業の例があれば見ておきましょう。特に自分と近い業種の場合は大変参考になると思います。
バーチャルオフィスまとめ
バーチャルオフィスは言葉の通り、仮想(バーチャル)の事務所(オフィス)のこと。バーチャルオフィスの運営企業からオフィスの住所を借りることでき、そこで開業(登記)などを行えます。
昨今、リモート環境の整備などにより、必ずしも立派なオフィスを構える必要はなくなってきています。
自分のプライバシーを守りながら、安い費用で開業ができるバーチャルオフィスの利用をこの際ぜひ検討してみてください。